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2006年11月21日 (火)

一時的に増税?

 ようやくきづいたん?と言われそうなんですが、まあ。今日、年末調整の説明会で、ぼーっとチラシを眺めておりまして、以前にも見ていた、所得税の税率が平成19年分から変わりますよという内容のもの。

 まあ、詳しいことは書きませんが、「税源移譲」で検索いただけますと山ほど出てきますが、要は平成19年分の所得税(国税)の税率が下がり、住民税(地方税)の税率が上がりますよ、国から地方に税源を移譲するためですよ(これについての話は省略)、全体的な負担は増えませんよ、というものなんですね。まあ、所得控除やら、住宅借入金等の控除でいろいろと入りくりはあるんですが、これも本筋でないんで省略。

 一応、パンフレットによりまして、給与収入500万円、夫婦と子供2人(うち一人は特定扶養親族)の場合

 平成18年まで 所得税 119,000円 住民税 76,000円
       19年から 所得税 59,500円 住民税 135,500円
 で、合計がどちらも195,000円になってめでたしめでたし、という内容です(ただし、定率減税がなくなるんで、実際は税額が増えるんですが、これはこの本筋でもないんでおいときます)

 そして、給料の手取り上は19年1月から所得税が減り(手取りが増える)、19年6月からの住民税が増え(住民税が特別徴収=給与天引きの場合は手取りが減る、つまりもとに戻る)ということで、給料が一定なら、定率減税はおいといて、何となく6ヶ月間は得した気分になる、ということなんですが・・・。

 えっと、私、このパンフレットを最初にちらっと見て、今日まで、19年の所得税が下がり、住民税が上がるのは20年の分からだと思っていたんです。で、個人的に納得していたんですが、19年からのなんですね。

 というのも、「○年分の所得税」と言ったときに、それの元になっているのがその年の所得。給与所得者なら、平成19年の所得税といえば、平成19年の給料に対してのものなんです。(平たく言うと。実際は給与が元になっている所得に対してかかっているんですけど、これもいいか。)

 そして、「○年分の住民税」と言ったときに、それの元になっているのが、前年の所得。給与所得者なら、平成19年の住民税といえば、平成18年の給料に対してのものなんです。(平たく言うと。実際は給与が元になっている所得に対してかかっているんですけど、これもいいか。)

 ということは、定率減税を無視すれば、平成18年の所得については、改正前の高い所得税と、改正後の高い住民税がかかっているということになるんですね。

 つまり、さっきのパンフレットの計算例(面倒なんで検算してません。)では、平成18年の所得について
 所得税 119,000円  住民税 135,000円 計 254,000円(実際は、所得税については定率減税がある)なんです。

 まあ、これ、法人の会計に慣れてしまって、その年の利益(実際は決算上の利益でなく、税務上の所得)に対して、法人税と法人住民税・事業税がかかって、税引後の利益、という考えになれてしまっていると、おかしいなと思うんですが、あくまで所得税はその年の所得、住民税は前年の所得に対して担税力を見いだして課税するものなんですよ、といわれると別に税負担が増えないんです。

 法人の「利益処分」としての税金、という感じで個人の「所得の処分」として税金がある、というわけでもないんですが(私はどうしてもその感覚になってしまうんで、住民税は個人で納めていたときは、一括で納めていた)、住民税は前年の所得に対してかかるものだ、と思っていると、どうも一時的に増税になっているような気がするんです。

  まあ、財政上のことを考えると、この考えで1年遅らせると、税収が恐ろしいことになるのは分かりますし、平成19年分の税金から移譲しますよ、というとこういうことになるのも分かるんですが、さて。

 これ、逆の流れの時は、当然、少ない税金どうしになるんでしょうね。というのがいつかは分かりませんが。

 でも、給与やその他所得が年によって変動のある人って、平成18年がどうだったかによって悲喜こもごもなんでしょうね。

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コメント

 …え、そーなの?
 えーと、手許にある区役所の広報紙を確認…。(._. )

《19年度住民税の主な改正点をお知らせします》
 住民税は「19年度から」…(以下略)
 所得税は「19年分から」…(以下略)

 …今まで読み流してた( ゚д゚)
 これ確かに、人によっては理不尽な増税になりますね。ましてや今は給与所得者でさえ、実績給だの何だのといった名の下に、収入が大きく上下させられる人が増えている時代ですし。
 「税負担は変わりません」って嘘じゃん。如何にも十年一日な仕事しかしてない連中が考えそうな税制改革であったと思い知らされました。

投稿: ゴエン | 2006年11月22日 (水) 23時57分

 でしょ。
 まあ、元はというと、所得税と住民税がなぜか1年ずれてしまっているところに問題があるといえばあるんですが、一生分の税額を考えて、このような改正が1回だけと仮定すれば、単純に一時的に増税になるんです。
 財政的に考えると間違いでもないんですけど、払う側からするとちょっと納得がいかないんですね。でも、給料が源泉徴収され、住民税が給与天引きだと、実際、いつの税金を払っているのか、分からなくなる人が多いんですね。ですから、よくよく考えないと気づかない仕組みなのでした。年末調整で喜んでいたらほんとはダメなんですけど。ほんとは、給料から全く引かず、所得税はみんな確定申告、住民税は普通徴収(個人納付)だと、ほんと、世の中の考え方が変わってくると思います。(ただし、税務署がパンクするんですが)

 ちなみにこれ、個人的には去年でなくてよかったなと思っております。去年って、転職した関係で、給与〆日・支払日が前職は末日〆10日払、現職は20日〆、末日払いで、13回分の給与(ただし、1回分のみ20日分)で、所得税と住民税が計算されてしまっているんです。(あくまで給与は所定の支払日基準で年間の所得を計算する。)

投稿: 川口@区間全駅 | 2006年11月23日 (木) 00時18分

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